概要
本記事では以下の内容について述べている。自分のメモ代わりの意味合いが大きいが、興味のある方はぜひご付き合いください。
(いろいろケーススタディなども行ったがごちゃごちゃして主張が不透明になったので没にした...)
iDeCoとは
個人型年金制度で、以下のメリットがよく主張される。
- 所得税と住民税が安くなる
- 運用期間中の利益は非課税
1のメリットが特に注目される。例えば、年収700万の会社員がiDeCoを利用して月1.2万の積立を行った場合、年に4.32万の税金の節約になる(1.2×12×(所得税20％+住民税10%))。年収や積立金額が変わらずにiDeCoを38年間(22~60歳)使うとすると、合計で164.16万円の節税となる。
2については運用利益がまるまる次の投資に使えるというメリットである(通常は約20%の税金を差し引かれる)。
シミュレーションなどを細かくしたい方のために楽天証券のリンクを置いておく。
iDeCoのデメリット
一方デメリットについてはまとまっている情報がないように感じる。自分が調べた限りのデメリットを以下に羅列する。
- 60歳まで引き出せない (家計が急変したときにリスク)
- 受取時には税金が発生する (退職所得 or 雑所得扱い)
- 口座に係る手数料が高額 (最低でも年2000円以上かかる)
1のデメリットはよく紹介されている。
2のデメリットは注目され始めたが、税制が複雑なため人によってかかる税金の額が大きく異なる。シミュレーションなどの登場が待たれる(誰も作らなかったら自分が作るまである)。 特に退職所得として受け取るときに注意が必要である。
参考までに記事を紹介する
これは有料記事 イデコ税負担、周知不足 退職金で控除枠使い切る恐れ: 日本経済新聞
こっちは無料 スタートiDeCo（3）2つの受け取り方 税負担額の比較が肝心: 日本経済新聞
3のデメリットを紹介する記事はあまりで見つからなかった。 積立金額がそのまま運用されるのではなく、それなりに高い手数料(年2000円以上)を引かれるのだ(もちろん投資信託を買えば信託報酬の費用も追加でかかる)。買付手数料0円の投資信託が流行りのこのご時世には高い費用である。さらにはiDeCoで積み立てた金額を取り崩すときにも一回につき440円の手数料が発生する。月1の年金として貰う場合は年に5280円の手数料が発生することになる。(といえ相対的に手数料はやり取りする金額に対して小さな割合なので極端に損につながることは少ないとも思う。)
手数料の一覧はこれにまとまっている いくらかかる？ なぜかかる？ 確定拠出年金の手数料 | りそな銀行 確定拠出年金
会社員はどう活用すべきか
- 余裕がないうちはやらない
- まずは当分の生活資金を貯める
- その後の余裕資金は積み立てNISAに回す
- それでも余裕があったらiDeCo
- 金を突っ込むなら限度ギリギリ(12000円/月)まで
- 相対的に管理手数料が安くなるので
- 受取時は一時金として退職控除枠ギリギリまでうけとり、残りは年金で。年金は年1回で受け取る。
- 節税効果を過信しすぎるな
- お得になった税金(積立金額で得した所得/住民税+運用利益に本来かかるはずの20%分)の半額ぐらいは受取時に払うことになると見積もっておこう(めちゃくちゃ人によって差があるけど)。
追記
なんでこういうのって書いたあとに発見するんでしょうかね。 自分のよりよくまとまってました。
気になるのはiDeCoを用いた場合に損をする場合があるのか、という疑問点だ。損することはほぼない。ただし本記事やリンク先で述べたようなデメリットが積み重なり、思ったより得した金額が小さかったというようなことはあるだろう。損する場合だが、例えば、22歳に1年だけiDeCoを用いてその後転職し、60歳までiDeCoに積み立てられない場合は口座管理手数料が節税効果を上回るので損をする。
このような状況以外でiDeCoを使用しても損をすることは基本的にないだろう。ただし、節税効果が思ったよりも大きくないのも把握しておくべきだ。その上で60歳まで引き出せないリスクを取れるのか自分と相談しようと思う。
さらに追記 （2021/05/30）
めっちゃわかりやすくまとめてるサイトを見つけてしまった。すごく長いが一読の価値あり。
